SNS型投資詐欺の見分け方｜怪しい投資話の流れと、振り込んでしまったときの相談先

「SNSで見た投資の話、LINEのグループに誘われたけど、本当に大丈夫？」

不安になりますよね。この記事はSNSで勧められる投資の話を見分け、被害を防ぐための解説です。投資の方法や商品を勧める記事ではありません。いまの状況に近いほうを選んでください。

2026年11月7日に、警察庁、金融庁、国民生活センター、LINE、全国銀行協会の公式ページで確かめました。電話番号や受付時間は変わることがあります。連絡する前に、各ページで確かめてください。

A　すでに振り込んでしまったとき

まず、次の順番を見てください。落ち着いて、1つずつ進めます。まだ振り込んでいない場合も、同じ相談先に連絡してかまいません。

金融庁はこのような勧誘を受けたら、情報を寄せて、最寄りの警察署にも相談するよう案内しています。

B　これから見分けたいとき

1. SNS型投資詐欺とは

警察庁はSNSのダイレクトメッセージ（DM）で接触し、LINEなど別のSNSへ誘導する手口を紹介しています。「株や暗号資産に投資すれば利益が得られる」と信用させ、「投資金」や「手数料」の名目で振り込ませます。

2. よくある誘導の流れ

警察庁が紹介している7段階の流れです。途中で少額が戻ってきても、安心できる材料にはなりません。偽の利益を見せ、その一部を被害者の口座へ振り込む段階が、流れに含まれています。

3. 怪しい投資広告の見分け方

この図は説明用の模式図で、実際に確認された広告ではありません。

• 有名人の写真や名前: 偽の広告やアカウントは、公式アカウントやウェブサイトの写真を無断で使って、本人を名乗ることがあります（金融庁）。警察庁は「著名人による」「無料の」投資教室であることや、公式アカウントからの発信がないことを、気を付けるポイントに挙げています
• 本人の公式の確認: 著名人の公式サイトや公式アカウントで、投資についての注意喚起が出ていないかを確かめます（国民生活センター）
• 言葉: 「必ず」「確実」「あなただけ」と言われたら、疑います（警察庁）。金融庁は「必ず儲かります！元本も保証します！」のような勧誘文句を、詐欺的な商法の可能性が高いものとして挙げています
• 振込先: 個人名義の口座を指定されたり、振込のたびに口座が変わったりしたら、詐欺を疑います（警察庁）。金融庁は、証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはないとしています
• 投資アプリや暗号資産: 検索しても、勧められたものが出てこなければ、注意します（警察庁）

4. LINEなどで勧誘されたら

LINEは、交流が始まって間もないのに金銭の話が出たら、詐欺の可能性が高いとしています。知らない人から受け取ったURLは、むやみに開きません。

金融庁は、グループの中で「講師」「先生」「アシスタント」を名乗る人が投資を教え、サクラが成功談を書き込む事例を紹介しています。

利益が出ているように見える仕組みも、確かめておきます。金融庁が紹介している、証券口座を装うスマホアプリの事例は、次のような流れです。

• アプリに、振り込んだ額と同額の残高が表示される
• 利益が出ているように見せられ、最初は出金できる
• まとまった金額を出そうとすると断られ、そのあとは出金できなくなる

画面に出ている数字は実際に引き出せるお金とは限りません。

LINEで怪しい相手に会ったとき（画面の名前は、LINE公式ガイド、2026年9月3日更新に合わせています）

1. 返信せずに、通報します。トーク画面の右上の「≡」から「設定」、「通報」の順に進み、理由で「なりすまし」か「詐欺」を選んで「同意して送信」をタップします。通報は相手に伝わりません
2. 知らない人からのメッセージを受け取らない設定にします。「ホーム」の歯車（設定）から「プライバシー管理」を開き、「メッセージ受信拒否」をオンにします
3. 知らない人からの友だち追加を断ります。「ホーム」の歯車（設定）から「友だち」を開き、「友だちへの追加を許可」をオフにします

通報やブロックの前に、画面を残しておきます（A の「記録を残す」）。

お金は戻るのか

いちばん気になるところです。公的資料で分かることは、次のとおりです。

• 金融庁は、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺も、預金口座等への振込みによる被害は、振り込め詐欺救済法の対象になるとしています
• 支払われる可能性があるのは、振込先の口座に残っているお金です。犯人が口座からお金を引き出してしまうと、支払は受けられません（金融庁）
• 支払を受けられるまでには、少なくとも半年以上かかるのが一般的です（金融庁）
• 申請の期間は、支払手続が始まった旨の公告の翌日から、30日以上です。残高が1,000円未満の口座は、支払がありません。総額が残高を超えるときは、残高を各人の被害額で分けた額が支払われます（金融庁）
• 手続の進み具合は振込先の金融機関に問い合わせます（金融庁）
• 振込以外の方法で送ったときの扱いは、金融庁のこのページに書かれていません。まず警察に相談します
• いったん振り込むと、被害回復には困難が伴います。相手の説明に疑問を感じたら、すぐ最寄りの消費生活センターや警察に相談します（国民生活センター）

つまり、お金が必ず戻るとは言えません。申請しても、全額が支払われるとは限りません。

家族を守るために

家族が怪しい投資の話に関わっているかもしれないときは、責めずに、事実を確かめます。

• 誰から勧められたか（SNSの広告、DM、LINEのグループなど）
• 振込先は個人名義の口座か、振込のたびに変わっていないか
• 出金できたか、手数料などを求められていないか
• 投資アプリや取引所の名前は、検索して出てくるか

警察庁が挙げている「気を付けるポイント」に当てはまるかを、一緒に見ます。国民生活センターの事例には、家族に相談したことで詐欺だと指摘された人がいます。1人で抱えず、188や警察にも一緒に相談してください。すでに振り込んでいたら、Aの順番が目安です。

よくある質問

SNSで見た有名人の広告でした。本物ではないですか？

本物とは限りません。偽の広告は公式の写真を無断で使うことがあります。本人の公式サイトや公式アカウントで、注意喚起が出ていないかを確かめます。

少額なら出金できました。安心してよいですか？

安心はできません。警察庁が紹介する流れには、偽の利益を見せて、その一部を被害者の口座へ振り込む段階があります。大きな額を出そうとすると、手数料を求められる例が紹介されています。

金融庁に登録された業者の名前でした。大丈夫ですか？

登録の有無だけでは判断できません。登録を受けた業者の名前を騙る無登録業者もあるとされています。名称や電話番号で金融事業者検索を使い、連絡先が本物と同じかも確かめます。

出金のために税金や手数料が必要と言われました。このお金を払ってもよいですか？

払う前に、相談先へ連絡してください。警察庁は、事前の説明のない高額な手数料を追加で求めることは一般的にないとしています。国民生活センターの事例にも、税金などの名目で入金を求められた例があります。

「被害を取り戻します」という人から連絡が来ました。

応じる前に、消費生活センターや警察に相談します。被害回復をうたう二次被害にあう可能性があると、国民生活センターが注意しています。

まず確認したい8つのポイント

• □ DMで投資の話を持ちかけられた
• □ 連絡先がLINEなどに変わった
• □ 個人名義の口座を指定された
• □ 「必ず」「確実」「あなただけ」と言われた
• □ 有名人が勧めているが、本人の公式の発信がない
• □ 勧められた投資アプリや暗号資産が、検索しても出てこない
• □ 振込先の口座が振込のたびに変わる
• □ 出金のために、手数料や税金を求められた

1つでも当てはまったら、振り込む前に止まって、相談先に連絡します。このリストはすべての手口を網羅していません。当てはまらなくても不安があれば、相談先に連絡します。

次に読む記事

参考

• 警察庁「SNS型投資詐欺」（更新日の記載なし。2026年11月7日に確認）
• 警察庁「SNSなどを利用した「もうけ話」に注意!!」（更新日の記載なし。2026年11月7日に確認）
• 金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」（令和8年6月24日更新。2026年11月7日に確認）
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」（令和5年1月6日、令和7年4月17日更新。2026年11月7日に確認）
• 金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」（令和7年12月23日、令和8年3月5日更新。2026年11月7日に確認）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」（更新日の記載なし。2026年11月7日に確認）
• 国民生活センター「SNSで著名人が勧める“もうかる方法” それって本当！？金融商品・サービスのトラブルにご注意！」（2026年9月1日公表。2026年11月7日に確認）
• LINE「投資に勧誘された…それ、詐欺です！」（みんなの使い方ガイド）（2026年9月3日更新。2026年11月7日に確認）
• 全国銀行協会「金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先」（更新日の記載なし。2026年11月7日に確認）